「ウクライナ紛争」は、「グローバリズム」＋「ネオコン」の帰結
「ネオコン」は、アメリカの一極支配を目的とする。戦争を辞さないのはそのため。その理屈として「民主主義の輸出」をプロパガンダにする。民主主義を世界に普及させる⇒アメリカの世界支配を達成する。
そのために邪魔なロシアと中国を潰す。
まずロシア潰しのために始めたのが、NATOの東方拡大政策
その仕上げが「ウクライナ紛争」
しかし、上手く行かないのでトランプ政権が止めさせようとしている。
欧米のネオコン人脈は、当然それに反対する。
「ネオコン」を主導するのはアメリカのユダヤ人脈。だからゼレンスキー政権でもユダヤ系が多い。
「ゼレンスキー本人。イｴルマーク元大統領府長官。新興財閥のオーナーのコロモイスキーなど」
グローバリズム
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B0%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%AA%E3%82%BA%E3%83%A0
通例では、多国籍企業が国境を越えて地球規模で経済活動を展開する行為や、自由貿易および市場主義経済を全地球上に拡大させる思想などを表す。
【歴史】
グローバリズムは、多国籍企業による市場の寡占もしくは独占固定化に至る確率が高い。
リスクが高く新規参入が困難であることから、多国籍企業による市場寡占・独占固定化の可能性が高くなる。参入が困難な業種ほど寡占・独占固定化が進むと予測される。
1992年1月1日にソビエト連邦の崩壊
アメリカ合衆国の【新自由主義思想】の台頭
19世紀の古典的リベラリズム
20世紀型ケインズ主義的リベラリズ
【新自由主義・ネオリベラリズム】
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E8%87%AA%E7%94%B1%E4%B8%BB%E7%BE%A9
このような市場原理をこれまで「経済」とみなされていた領域を超えて、ほぼ全ての人間生活の領域にまで拡張しようとするところだ。
その際の武器は、人間を企業形式と捉えながら、競争構造を導入するというやり方である。
ネオリベラリズムの世界観においては、原則的に、労働者も消費者も、あるいは資本家も、存在しない。そこにあるのは、さまざまなレベルでの企業体としての個人である。
もちろん、失敗があればそれは企業体の責任――自己責任――である。
「経済学的教義であり、あるべき市場や経済のあり方を指し示す理念である」
ではなく
「この世界総体の再構築を目論む、政治的プロジェクトである」
中谷巌
新自由主義は、大航海時代以来続いてきた『西洋による非西洋世界の征服』という大きな歴史の流れの中で理解する必要がある。
新自由主義の本質とは『グローバル資本が自由に国境を超えて移動できる金融資本主義を完成させようという思想』である。
1970年代のスタグフレーションと経済政策破綻をいかに解決するかという中から生まれた市場原理主義とした。
新自由主義は雇用面ではケインズ主義の「硬直性」を排除し、福祉国家を解体する。
新保守主義 (アメリカ合衆国)ネオコン
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E4%BF%9D%E5%AE%88%E4%B8%BB%E7%BE%A9_(%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD)
ネオコンを支えているのは、共和党の親イスラエル（シオニズム）政策を支持するアメリカ国内在住のユダヤ人やイスラエルのロビーである。
自由主義・民主主義・グローバリゼーション（アメリカニゼーション）を理想に掲げる。
自由民主主義は人類普遍の価値観であると考え、その啓蒙と拡大に努めている。
（民主主義の輸出を武器にする。自由主義は言わない。）
その例として、旧ソ連圏の色の革命や中東のアラブの春と呼ばれるドミノ現象への関与があげられる。
ブッシュ政権末期からは対ロシア強硬姿勢が目立つ。
南オセチア紛争ではプーチンから紛争の発端は2008年アメリカ合衆国大統領選挙で共和党を有利にするための陰謀であると批判される。
政権内部のネオコンをコントロールできていたかその能力を疑われたからでもある。
NATOの東方拡大に加えて共に旧ソ連各国の色の革命を支援してきている。
ネオコンにはトロツキズムに起源があることからソ連崩壊後もスターリンを称揚するロシアに反発を抱く東欧系ユダヤ人をルーツに持つものが多いことも影響している。
軍事戦略において、元トロツキストでランド研究所の重鎮アルバート・ウォルステッターの予防戦争や限定戦争などの議論に強い影響を受けている。
ネオコンを支えているのは、共和党の親イスラエル（シオニズム）政策を支持するアメリカ国内在住のユダヤ人やイスラエルのロビーである。
バイデン政権
オバマ政権で要職を担い、トランプ政権で冷遇されていた民主党系ネオコン（リベラルホーク）の復権する。
ユダヤ系閣僚が軍事外交政策の多くを担うようになった。
レイセオン・テクノロジーズ等の軍産複合体のCEOを勤めていたロイド・オースティンが国防長官に就任。
国務次官にはネオコンのロバート・ケーガンの妻のビクトリア・ヌーランドが就任。
ウクライナ戦争と、イスラエル前面支援を表明したパレスチナ・イスラエル戦争では、米国のネオコン政策が大きく関与。
また、アジア方面では台湾軍事支援等の対中包囲網を敷くなど、外交軍事政策には中露を敵視して米国による世界秩序支配というネオコン色が非常に濃くなっている。
自由民主主義と独裁権威主義という対立軸を前面に押し出し、それを守るために戦争や軍事力を厭わないと主張する点でも、ネオコンの特徴を表している。
トランプ政権
第1次
ジョン・ボルトンやマイク・ペンス、マイク・ポンペオ等のネオコン
第2次
マルコ・ルビオ国務長官
国家安全保障問題担当大統領補佐官を兼任⇒強大な実権を握っている
マイク・ウォルツ途中で辞任
ネオコンの重鎮
リンゼー・グラム、キース・ケロッグ、スコット・ベッセント、ハワード・ラトニック
ネオコンを強く批判
ロバート・ケネディ・ジュニア、トゥルシー・ギャバード
トロツキズム
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%83%AD%E3%83%84%E3%82%AD%E3%82%BA%E3%83%A0
永続革命論の立場から、ヨシフ・スターリンの一国社会主義建設に反対し、世界革命による世界社会主義の達成を目指す。
「世界革命による世界社会主義の達成」
「自由民主主義は人類普遍の価値観であると考え、その啓蒙と拡大に努めている」
「社会主義」を「自由主義・民主主義」に置き換えるとやっている事は同じ。
元はソ連の一極支配を目指す思想。
